皆さんこんにちは。

大阪上本町の税理士法人ウィズアスです。

 

前回の記事はご覧頂けましたでしょうか？

まずは、仮想通貨は税金がかかるの？かからないの？

答えは、、、かかります。

下記で、諸々のご説明を行います。

 

■仮想通貨の確定申告を行わない場合は捕まるの？

仮想通貨利益に対して確定申告をしなければ脱税で捕まるのか？という疑問も出てきますよね。税金を納めないと何かしらの罰則がなければ、脱税する人が増えてしまうのでもちろん納税していない場合には罰則があります。

 

 

■確定申告を行わない罰則として課される税金とは？

仮想雨通貨の利益に対して確定申告をしなければ脱税になります。脱税と言われても具体的にどのような罰則が課されるのか知らない方もいると思います。

 

【脱税になった場合に罰則として追加される税金】

延滞税
納税しないといけない日から、納税を延期して納める日までに、納税の遅延料として7.3%～14.６%が課されます。納税が遅れた金額が大きければより多いの税金を支払わないといけなくなります。

脱税という罪（税法）
所得税法、法人税法などの各税法に基づき「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」（両方併科有り）に処せられます。

加算税
納税していないことを自己申告せずに、税務署にから通告を受けた場合に、罰則として加算される税金のことです。加算税の中には、「過少申告加算税」、「無申告加算税」、「不納付加算税」、「重加算税」などがあり、一番重い「重加算税」は本来納めるべきだった税金の35%～40%を追加で課せられます。

 

これだけでも、ちゃんと申告をしようと思った方もいるのではないでしょうか？

 

仮想通貨にかかる税金は雑所得に分類されます。

雑所得には、株式、FX、仮想通貨の売買利益、さらにアフィリエイト報酬、転売によって得た利益などが該当します。よってビットコイン(BTC)で利益を得た場合は、購入してから売却した時の差額である利益額に応じて税金を支払わなければいけません。

雑所得は1月〜12月の1年間で、ビットコイン(BTC)などの仮想通貨投資による利益が20万円を超えた場、翌年の2月15日から3月15日の間に確定申告をしなければなりません。しかし1年間のビットコイン(BTC)による利益が20万円を超えなければ税金を支払う必要はなようです。

 

ちなみに所得税率は最小5%〜45%がかかってきます。

 

詳しくは、所定の税務署かお近くの税理士にご相談下さい。

 

今日のコラムで書いたことは、本の一部の情報です。

もし、実は私仮想通貨の利益、儲けがあるという方一度ご相談下さいませ。

当社は、大阪天王寺区で数十年お客様のコンシェルジュとして、お金にまつわる問題を解決してきた税理士事務所です！

（※税理士法人ウィズアス）

笑顔ある経営を創造したい！を、スローガンにしている当社は皆様にしっかりと税に関する知識を知って頂きたいので、一人一人にしっかりと向き合い、納得いくまでお話をします。

昨日より今日、今日より明日をより良くできるように。

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