みなさんこんにちは。

大阪上本町の税理士法人ウィズアスです。

 

さー今日のタイトルで飛びついた方はどれだけいますか？

実はこれは皆様経営者の方なら絶対に直面する問題であり、悩みだと思います。

 

まずは皆様の会社は創業何年目でしょうか？

当社でも様々な創業の会社がございます。

売上、粗利、会社の年齢関係なく、絶対に会社の今後を考えるのが経営者の仕事、、、

 

自社のサービスの売上、事業展開を考えていくか、時代によってはリストラで一時的に売上を上げる方法も…！

でも、今時突然会社都合でリストラをした日には恐らくいろんな角度からの誹謗中傷、バッシングがあるでしょうね・・・。

 

上記の方法以外で売上を伸ばす方法は、恐らく“M&A(合併と買収)”になるのではないでしょうか？

 

昔はM&Aという言葉を聞くとちょっと考えにくい言葉だったかもしれませんが、実はここ最近ではM&Aは日常茶飯事！

 

特に中小企業同士ではごくごくあたりまえです。もちろん大手でもありえます。

正直なところ、自社のサービスだけでは頭打ちになり、こんな技術があればいいのに…でも、そんな都合のいいことはないでしょう。

 

そんな時にM&Aと言うのは非常にいい手段であり、

自分たちの成長曲線を一気に加速させれるチャンスです。

もちろんM&Aのリスクもあります。

そこで試されるのが経営者の判断。

あ！！

その前にM&Aについてご説明します。

 

『M&Aとは？』

合併と買収の略です。

 

吸収合併、株式の取得・移管（TOB含む）、事業譲渡、会社分割、合併などがある。広義には、合弁会社設立を含めた資本提携や業務提携、OEM提携などを含む。

公正取引委員会のガイドラインによると、会社の株式の保有、役員の兼任、会社以外の者の株式の保有又は会社の合併、共同新設分割若しくは吸収分割、共同株式移転若しくは事業譲受け等を「企業結合」というとされ、審査の対象となる。

日本法上の概念としては、合併・会社分割・株式交換・株式移転・株式公開買付などの法的要素が核となるがこれらの各要素は対象企業のコントロールを得る手段として捉えられ、M&Aという場合には利用する手段のデザインを含めた企業戦略を把握する概念として用いられることが多い。

M&Aは新規事業や市場への参入、企業グループの再編、事業統合、経営が不振な企業の救済、資金手当てなどを目的として実施される。

日本国内では中小企業の後継者問題などで特にM&Aが用いられている。またスーパーマーケットやコンビニエンスストアといった小売大手、食品、銀行、情報通信、アパレル、製紙などで大型の事業再編・M&Aなどが盛んに行われている。 なお最近ではWebサイトの売買をM&Aと称してサイトM&Aという名称で行われているようだが、これは会社のM&Aとはまったく異なり、実際のM&Aとは似ても似つかぬものである。

日本でM&Aというと大企業のものというイメージを持っている人が多いのだが、実際は日本のM&Aの70%は中小企業を対象にしたものといわれているともされる。日本のM&Aの特徴として、譲渡及び譲り受け企業からの両方から手数料を徴収する事があげられる。譲渡企業オーナーも事前に知らされていない場合も多く、行政も黙認している様子で司法の判断が待たれる。海外では仲介となるアドバイザーは売り手・買い手のいずれかの立場に立ち、成功報酬を受け取るという手法が一般的である。（※Wikipedia引用）

上記詳しいことはわかりにくいですよね…

極論何を言いたいかと言うと、会社の売り上げを伸ばす為に小さい会社を買うのか、売り上げを伸ばして何歩も先の土俵で戦うべく会社を売るのかでは大きな違いがあります！

売るにしても会社を買うにしても、

根本はどこと“組むかで企業成長曲線が変わる”ただそれだけです！

わかってるよ！！って感じですよね。

まさに今悩んでる会社経営者の方、どこに相談したらいいかわからなくなってませんか？

むやみやたらに会社情報をネットに登録してませんか？

その情報は完全に無意味に使われるかも・・・。そんな時は、ぜひ一度税理士にご相談下さい。

税理士はお金の悩みだけの解決ではなく、御社の後継者問題まで向き合うんですよ！

まさに今お伝えしたいことは、何事も“知る”ってことが大事です。

一度ご相談してみてはいかがですか？

当社大阪上本町の税理士法人ウィズアスでは、

税務処理以外にも後継者問題の解決や、今後の発展のお力になります。

まずはご相談から。

https://with-us.or.jp/contact/

 

皆様にお会いできること楽しみにしております。

 

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社名：税理士法人ウィズアス

業種：専門サービス業

住所：大阪市天王寺区上汐3−8−26　S&Jビル6階

TEL：06−6771−7106

備考：天王寺区 大阪上本町に根付く税理士法人

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